設立支援について
設立にあたっては色々な届け出が必要になります。また設立時は経営が安定してくるまで、色々と対応すべき事項が多いです。弊所では設立を多数手がけていますので、経営上、確認が必要な事項について事前にお話しをさせて頂き、安心して経営が出来るよう手助けさせて頂きます。
設立に関する届け出資料の提出(料金無料)
法人設立にあたっては、各種の届け出書類を提出する必要がございます。
提出にあたっては設立後の申請期限がありますので注意が必要です。
<届け出>
①法人設立届出書(国・都道府県・市区町村)
②青色申告の承認申請書
③源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
④給与支払事務所等の開設届出書
融資の支援(料金無料)
運転資金や設備投資にあたって、融資を希望のお客様については融資支援をさせて頂きます。
支援については、金融機関の紹介や融資に必要な資料作成のサポート等をご案内させて頂きます。
詳細については以下でご確認ください。
補助金・助成金活用のご相談(料金無料)
創業のタイミングでも補助金や助成金の利用が出来る可能性がございます。
補助金や助成金は融資と異なり、返済の必要がございませんので、是非ご利用について検討頂ければと思います。
<ポイント>
①補助金・助成金は返済不要、原則後払い
②補助金
経済産業省や地方自治体が主体であり、申請要件を満たす法人が申請をして採択される必要がある
③助成金
厚生労働省や地方自治体が主体であり、要件を満たす法人が申請を行う必要がある
資金繰り表の作成(料金無料)
経営で大切なのは資金繰りです。資金繰りがまわっていれば赤字でも倒産はありません。創業という不安定な時期に資金繰り表を作って、数か月後を予想するのはとても大切です。また、個人の生活の支払もありますので、事業とプライベートの収支をバランスよく見ていく事が大切になります。
<ポイント>
①だいたいでいいので、数か月の会社の預金残高を把握
②予想する売上に達成しなかった場合にどれくらい預金があるか把握
③事業と個人の収支のバランスをみる
経営支援(料金無料)
弊所では会計数字をベースにした経営支援を行っております。売上や経費の数字が同業他社と比較した場合の数字の動きや、会社の課題事項や改善案についていっしょに考えていきます。
詳細については、以下ご確認ください。
経営支援の図