マネーフォワードクラウド会社設立の使い方

マネーフォワードクラウド会社設立を使用する事で、定款や登記申請書を作成し、株式会社や合同会社の設立ができます。

目次
1.会社設立に必要な情報の入力
 ①会社形態、会社名、会社の本店所在地
 ②代表者と出資金
 ③事業目的
 ④資本金
 ⑤取締役の任期と決算
 ⑥公示方法
2.定款作成
 ①印鑑の購入
 ②定款の作成
 ③定款の準備
 ④証明書の準備
3.その後の手続き

1.会社設立に必要な情報の入力

①会社形態、会社名、会社の本店所在地


株式会社
株式会社は昔からある会社形態であり、合同会社と比較して信用力が高いです。
合同会社に比べて設立費用は高くなりますが、信用力が求められる業種であったり、将来的に人を採用したりするのであれば、株式会社を検討するのが宜しいかと思います。

合同会社
合同会社は比較的新しい会社形態であり、株式会社に比べて設立費用を低く抑えられます。
株式会社と比較して信用力が低いので、スモールにビジネスを展開していく場合に検討するのが宜しいかと思います。
なお、株式会社と異なり、役員と出資が紐づいているため、役員を変更すると持分の移動も必要になります。

②代表者と出資金 

 

代表者の氏名、生年月日、住所は印鑑証明書の表記と同じになります。
出資金(資本金)については自由に決めることができますが、信用力がもとめられる業種については
その業界に応じて必要な出資金の額について決める必要があるかと思います。
なお、出資金(資本金)については1,000万円だと1年目から消費税の納税義務者になります。
また、1,000万円を超えると住民税の均等割の額が上がります。

③事業目的


定款に事業目的を記載する場合の注意点
(1)許認可や届出が必要な業種については定款に記載する必要になります。
   例:旅行代理店、マッサージ店、人材紹介業
(2)将来的にやる事業についても記載してください。
   事業を行うのは定款に記載されていることが前提となります。
   定款に記載されていない事業を行う場合は、定款の修正が必要となるため、
   将来的にやる可能性がある事業についても記載した方がいいです。
(3)事業目的をたくさん書きすぎない
   事業目的の数に上限はありませんが、無関係な内容を多数記載すると
   金融機関や取引先が見た場合に、どういった事業をやっているか疑義が発生し、
   社会的信頼を損なうリスクがあります。

④資本金

(1)一株当たりの株価
 一般的に一株当たりの株価は10,000円又は50,000円で決められている場合が多いです。
 なお、あまり大きな価格に設定すると株式を簡単に株式を異動することが難しくなるので
 注意が必要です。
(2)発行可能株式総数
 増資をする場合の上限の株式数になります。発行可能株式総数は登記事項になり、変更する場合は登記が必要となります。発行済株式総数の10倍から100倍で設定するのが一般的です。

⑤決算

役員の任期
役員の任期については通常は2年になります。ただ、2年で設定すると2年ごとに登記をする必要が出てきます。例えば一人役員の場合などは10年に設定して登記の手間を避ける方法もございます。

法人の決算月
法人の決算月を決めます。決算月の決め方については以下の通りです。
(1)最初の決算のタイミングには注意
例えば6月に会社設立を行って8月が決算月だと約3ヶ月で決算が来て、税務署等への申告の対応が必要になります。最初の決算のタイミングを可能な限り長くしたいのであれば、5月を決算月にすると約1年にすることができます。
(2)決算月と会計事務所の繁忙期
決算月はどの月を設定しても大丈夫ですが、対応するのは会計事務所になりますので、会計事務所の繁忙期を避けて設定する考え方もあります。会計事務所の繁忙期ですが、確定申告時期の2月から3月決算の申告時期の5月くらいになります。

⑥公示方法

会社法上、中小企業でも決算書の公告が必要になります。
公告方法については以下の通りです。
・官報に掲載する
・日刊新聞紙面に掲載する
・Webに掲載する

なお、実務上は中小企業が決算書を公示しないことが多いです。
これは公示しない場合、罰則規定がございますが、それが行使されることもなく、公示するにも実務的な手間があったりします。また、過去に会社法導入により公示が義務かされるまでは、特段公示が義務付けられていなかったことも関係するかもしれません。

2.定款作成

①印鑑の購入

法人を作るには法人の印鑑を作る必要がございます。
印鑑については以下の方法が用意されております。
・自分で購入する
・マネーフォワードクラウド会社設立で購入する

②定款の作成

電子定款を選択すると印紙代40,000円が不要になります。また、電子定款の作成手数料5,000円はマネッジボードの法人向け有料プランに加入することで無料になります。

③定款の準備

定款の作成が完了すると、マネッジボード選定の行政書士が公証役場に電子定款のデータを送信し、公証人が承認した電子定款を公証役場で受け取る流れになります。定款を受け取る公証役場は、本店所在地の都道府県内であれば好きな場所を選べます。

④証明書の準備

以下の書類について準備してアップロードを行ってください。
・発起人の印鑑登録証明書
・有効期限内で現住所と一致した発起人の写真付き顔写真付き身分証明書

3.その後の手続き

1.行政書士とやり取りをする
 行政書士からメールが届くため、必要事項を記入した上で返信します。
2.定款の受け取り
 行政書士からメールで署名付きの定款を受け取ったら、公証役場で認証済みの定款を受け取ります。
3.出資金の入金
 出資金の入金後、通帳コピーの用意も必要です。
4.法務局に書類提出
 登記に必要な書類が自動で作成されるため、印刷して管轄の法務局に提出します。
5.法務局で書類を受け取る
 登記完了予定日後、再度法務局へ行き必要書類を受け取ります。
 


   
   

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