建設業許可と創業融資

創業融資

法人を設立して融資を受けたい場合、創業融資を検討されるケースは多いと思います。
創業融資とは創業間もない法人が融資を受ける場合に低金利で融資を受けることや、元本期間の据え置き期間がある等のメリットがあります。創業融資を受けるには審査もあり、無条件に受けられるわけではありませんが、審査が通れば有利な条件で融資を受けることができます。

建設業許可

建設業において500万円以上の工事を請け負う場合、建設業許可が必要になります。
建設業の場合に請負金が大きくなる場合が多いので、建設業許可を取得して事業を行うことになるのが一般的かと思います。

建設業許可と創業融資

創業融資を受けるには一般的には創業したばかりの法人であれば、融資を受けられるのですが、建設業許可を取得してしまうと創業融資を受けるにあたって影響がある場合があるようです。創業融資が難しい場合はその他の融資制度で融資を受ける形になりますが、その場合だと創業融資よりも条件が悪い可能性があります。

創業融資にあたっての注意

一般的に創業したばかりであれば創業融資が受けられますが、場合によると創業融資としての枠で融資を受けるのが難しい場合があるようです。一方で、そもそも建設業許可を取得しないと事業がすすめられないような場合は、無理に創業融資を狙うより、建設業許可を取得した上で創業融資以外の融資を検討した方がいいかもしれません。建設業で融資を受ける場合は法人を設立した当初から金融機関に相談しながら融資を進める事によって、有利な条件で融資の審査が通るようにするのがよさそうです。