戸田市の設立専門税理士の田村です。
創業（起業）にあたっての法人設立について説明させて頂きます。
戸田市での創業（起業）：法人設立の形態について
法人を設立の形態とは、法人を設立する場合に法人の形態を決める必要があります。例えば法人の形態としては、株式会社、合同会社、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、合同会社、合資会社、学校法人、医療法人、宗教法人、社会福祉法人など色々な種類があります。ただし、一般的には株式会社か合同会社のどちらかの形態で法人を設立する場合が多いかと思いますのでこの二つについて解説させて頂きます。
戸田市での創業（起業）：設立費用について
法人設立については以下の二つのパターンになります。
（a）自分で行う
（b）司法書士の先生に依頼するかの
法務局の手続きで発生する登録免許税等の費用は必ず発生しますが、自分で手続きをすれば司法書士の先生は節約することができます。
①設立費用に係る税金等の費用
| 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 |
| 定款認証費用（公証人） | 15,000円 | 不要 |
| 印紙代（※電子定款なら不要） | 40,000円 | 40,000円 |
| 登録免許税 | 最低150,000円 | 最低60,000円 |
| 合計（目安） | 約205,000円～ | 約100,000円～ |
電子定款を利用した場合、印紙代は不要になるため、合計額はさらに安くなります。
・株式会社：165,000円～
・合同会社：60,000円～
②設立費用に係る司法書士の先生の費用
あくまで目安ですが、以下くらいが相場感になりそうです。
| 法人の種類 | 司法書士の報酬 |
| 株式会社 | 50,000～100,000円前後 |
| 合同会社 | 30,000～70,000円前後 |
③設立費用の差について
株式会社と合同会社では設立費用について約100,000円くらいの差がありそうです。
戸田市での創業（起業）：法人形態と信用力について
株式会社と合同会社で比較して信用力が高いのは株式会社です。
①法人形態の歴史について
日本での株式会社は明治時代から存在しました。一方で合同会社は2006年の新会社法施行により誕生したものであり、その歴史は浅いです。
②合同会社の立ち位置
新会社法施行の前は有限会社という簡易な法人形態がありましたが、これを廃止して合同会社が新しく作られ、より簡易な設立・運営が出来る法人が作られた経緯があります。
③信用力と採用について
信用力がある方が採用には有利に働きます。将来的に人を採用していくのであれば株式会社の方が有利かと思います。
④信用力とビジネスについて
ビジネスにはBtoCとBtoBがあります。BtoCの場合は一般消費者が対象なので法人の名称を伝えてビジネスをする必要がある場合は株式会社の方が望ましいかと思います。BtoBの場合は企業同士の取引になるため、事前に信頼関係がありビジネスをスタートさせられる場合は、合同会社でも支障はないかと思います。
戸田市での創業（起業）：所有と経営について
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
| 出資者 | 株主 | 社員（出資者＝経営者） |
| 経営 | 取締役などの役員 | 出資者が経営 |
| 所有と経営の分離 | 分離 | 一致 |
一般的に高度な経営を行うには出資者と経営者は分けたほうがいいといわれております。
出資者はお金は出すけれども、必ずしも経営のプロではないため、実際の経営については経営にプロに任せた方がいいという理屈です。株式会社では出資者と経営者が別のため高度な経営が可能ですが、合同会社では出資者と経営者は一致しているため、高度な経営には限界があります。
戸田市での創業（起業）：合同会社が向いている場合
いわゆる一人経営者のマイクロ法人の場合は合同会社が向いているかと思います。
人を採用して増やしていく予定はないので、法人の形態の信用力は関係ありません。ビジネスの範囲は既存の信頼関係をベースに行う程度ですので、広げていく前提もないので同様に法人の信用力は関係ありません。業種とするとコンサルティングや士業、スモールビジネスやフリーランスが向いているかと思います。
戸田市での創業（起業）：株式会社が向いている場合
人を採用してどんどん会社の規模を大きくしていくのであれば株式会社が向いているかと思います。また、経営についても自分一人で会社を経営するのではなく、会社の経営を担う人材を役員として採用していくのであれば株式会社が向いているかと思います。よく起業するビジネスとして、飲食店や小売業、サービス業（美容院その他）などについては、特に信用力は関係ありませんので合同会社、株式会社どちらでもいいかと思います。また、業種に係らず大手の企業と取引するにあたって信用力があった方がいいのであれば株式会社が宜しいかと思います。
戸田市での創業（起業）：合同会社の落とし穴
①合同会社でも大丈夫
株式会社と比較すると合同会社の方が信用力が落ちるといいましたが、会社法施行から20年近く経つため、合同会社として人を採用したり、多くの取引先とビジネスを行うことでスモールビジネスを超えてビジネスを行っている法人も多数あるかと思います。ですので株式会社と比較すると信用力は低いですが、必ずしもビジネスが制限されるというわけではありません。
②役員（社員）を入れる場合は注意
ただ、一点注意があるのが、自分以外を経営に参加させる場合です。どうしてもビジネスを大きくしていくと、自分以外のメンバーを役員（社員）として経営に参加させる必要が出てきます。株式会社の場合は単純に役員として就任させればいいだけでしたが、合同会社の場合、所有と経営が一致しているため、新しい役員（社員）に出資持分を一部持たせる必要があります。新しい役員（社員）にとっては資金的負担が発生します。また、将来的に役員（社員）をやめてもらう場合も、株式会社の場合は辞任してもらえば済みましたが、合同会社の場合や辞任させる役員（社員）がもっている持分を買い取る必要があります。その際、買取側には資金的負担が発生します。また、揉めて辞めてもらうケースも多いので、辞任させたい役員（社員）が素直に売却に応じてくれない可能性もあります。
合同会社で役員（社員）を追加するのは煩雑です。将来的に役員（社員）を入れるかもしれないのであれば株式会社がお勧めかと思います。
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