戸田市での創業（起業）：法人化の目安について

戸田市の設立専門税理士の田村です。
個人事業主が法人化するときの目安についてご説明させて頂きます。

戸田市での創業（起業）：法人化について

当初起業する時は個人事業主でスタートされる方も多いかと思います。
当初は苦しい時期が続く方も多いかと思いますが、売上が伸びてくるとそろそろ法人化した方がいいのだろうか？また、周りからもビジネスが安定してくると法人化した方がいいんじゃないの？といったことを言われる方も多いかと思います。しかし、何を目安に法人化すればいいかについては皆さん疑問におもってるかと思います。

戸田市での創業（起業）：法人化を考える理由

自ら法人化を考えたり、まわりから法人化をすすめられる理由は以下の２点が多いかと思います。
①売上が増えてきている
売上が1,000万円を超えると消費税の義務が発生します。
消費税の義務が発生すると法人化した方がいいのではないかといった相談はよくあります。

②法人化すると色々と節税出来るため税金が安くなる
例えば以下のような方法があります。
・保険をつかって大きな金額を節税できる
　⇒個人事業主だと保険料控除しか使えません。
・将来的に退職金を支払うこと
・代表者が賃貸であれば、賃貸物件を法人名義で借りて社宅にすることにより、家賃の一部を費用計上できる
・家族に役員報酬として給与を支払うことで所得分散ができる
　⇒個人事業主だと家族に支払う給与は経費にならない、青色専従者給与であれば経費になるが
　　事業主は青色専従者を扶養に入れることが出来なかったり、青色専従者は事業主の事業にのみ従事　　する必要があり、他で勤務出来ないというディメリットがあります。

戸田市での創業（起業）：税理士から見た法人化を考える理由

税理士として法人化のご相談を受ける事も多いですが、実際は法人化しない方がいいのではないですか？といった場合が多いです。
以下、税理士から見た理由です。

①売上が増えてきている
売上が増えてビジネスが成長する事は素晴らしいです。
事業を始めた時には負担しなかった消費税を負担するようになるとビジネスが成長してきたバロメーターにはなるかと思います。但し、ビジネスでは利益についても重要です。
売上は1,000万を超えて消費税を負担しているけれども、利益をみると、ほとんど利益が出ていない場合や利益は出ているけど節税を考える程ではない場合が多いです。

②法人化すると色々と節税が出来るため税金が安くなる
税金が安くなるのはある程度利益が出ていることが前提です。
節税を考えるほど利益が出ていない人やそもそも赤字で税金を支払っていない人も多く
そもそもの節税を考える必要のない人も多いです。

戸田市での創業（起業）：法人化における追加費用について

法人化するとビジネスの内容は変わっていないにもかかわらず色々な費用がかかります。
この点について認識されていない方も多いです。

①法人化の費用
法人化には法務局での登記が必要になりますが費用が発生します。

②法人化のランニングコスト
（１）税理士への費用
個人事業主だと自分で申告されている方も多いかと思いますが、法人になると自分での申告は難しく税理士へ依頼する必要があります。
（２）社会保険料の負担
法人になると社会保険料の加入が義務になります。従業員の給与に対して約15%を負担する形になります。
（３）赤字での税金負担
個人事業主の場合、赤字であれば所得税の負担はありません。ただ、法人になると均等割りといって赤字でも税金を負担する必要があります。（約７万円～）

戸田市での創業（起業）：目安について

ある程度利益が出て税金を負担していたとしても、法人化による追加費用を加味すると
法人化した方が得になる人は少ないです。
得だから法人化するというのではなく、自分のビジネスの成長に法人化が必要だから法人化するというのがいいかと思います。

①法人が取引に必要又は取引に有利な場合
個人事業主だと取引ができない、または不利になるといった場合は法人化を考えるべきです。
取引先がある程度大きな取引先になると個人事業主だと取引ができない場合があります。
またネット販売のようなBtoCだと売り先が個人事業主だと取引を躊躇されてしまうような話があります。

②法人が採用に有利な場合
どの業界もそうですが、人不足により採用が難しくなってます。昔のように選ぶ立場から今は選ばれる立場に変わってきてます。個人事業主より社会的信頼の高い法人の方が採用の際には選ばれる立場になってます。

戸田市での創業（起業）：まとめ

法人化については
節税の効果や追加費用を細かく計算して考えるよりは、自分のビジネスをどうしていきたいか考えていけば自然と答えがでるかと思います。
一人で現状の取引先でビジネスをしていくのであれば個人事業主もいいかと思います。
一方で法人化して取引先を拡大したり、人の採用を考えるのであれば、目先のコストの負担が増えたとしても法人化を考えるべきだと思います。