戸田市での創業(起業):交際費と領収書

こんにちは、税理士の田村です。

今日は、交際費の領収書にまつわる“怪しいパターン”3選をテーマにお話しします。

交際費って、うまく使えば節税効果のある大事な経費なんですが、

処理を間違えると税務調査で否認されやすい要注意ポイントでもあります。

特に今回は、実際の税務調査でも指摘されがちな「よくある3つの領収書パターン」を取り上げて、

なぜNGなのか、どう対処すればいいのかをわかりやすく解説していきます。

戸田市での創業(起業):一人社長なのに、同日に別々の場所で交際費

まず一つ目のケースがこちら。

「一人社長にも関わらず、同じ日付の領収書が複数ある。しかも、それぞれ場所が離れていて、物理的に移動不可能な距離にある」

例えば、
・ 10月5日付で、渋谷の居酒屋と大阪の寿司店、両方の接待領収書がある
・どちらも時間帯不明。出張の記録もない
・さらに一人社長で、他に従業員もいない

これは、税務調査でほぼ確実にツッコミが入るパターンです。

税務署は、「物理的にその日・その時間に複数の場所にいた」という不自然な行動をよく見ています。

ポイントは、「誰が・いつ・どこで・誰と」使ったかを明確にできるか。

たとえ領収書があっても、“裏付けとなる事実”がなければ経費として否認される可能性が高いんです。

【対策】

・ 会食・出張のスケジュールを記録しておく(カレンダー・日報など)
・領収書の裏に、同行者の名前・目的・場所を記載しておく
・一人社長の場合、「物理的に可能だったかどうか」も自己検証しておく

会計処理は、“証拠書類+説明できる根拠”のセットが基本です。

たとえ領収書をきちんと保管していたとしても、今回のように物理的にありえない領収書であれば「嘘っぽく見える」だけで、税務署の心証が一気に悪くなります。

戸田市での創業(起業):子どもの人数が書かれた領収書

続いて二つ目のケースです。

飲食店の領収書に“大人2名、子ども2名”と記載があります。
これも実務ではよく見かけます。
ただの家族での外食のように見えますよね。

これは“ビジネス上の取引ではない可能性が高い”と税務署は判断します。

これを会計事務所から社長に伝えると
子供を含めて取引先と懇親を図った、というようなことを言って来られる方もいます。
たとえ会計事務所の担当者は説得できたとしても
もし、税務調査で指摘された場合は、その取引先の名前まで確認されますので
ここは注意してください。

【対策】

家族との飲食は、交際費には絶対にしないこと
・もし、取引先の家族を含めた懇親会を交際費としたい場合は、仕事上の正当な理由をきちんと説明できる場合であり、取引先の名前もきちんと残しておきましょう。

戸田市での創業(起業):スーパーのレシートで“食材”が定期的に経費処理されている

最後、三つ目のケースがこちら。

「スーパーのレシートで、牛乳、卵、野菜などの食材が記載されている。これを毎月、交際費として計上している」

これは一見して、「自宅用の食材なんじゃないの?」と思われがちです。

税務署も、そういう目で見てきます。

確かに、

・事務所で簡単な会議用の軽食や飲み物を購入した
・来客用にコーヒーや茶菓子を用意した

こういったケースでは交際費や会議費として認められることもあります。

ですが、

・毎月同じスーパーで同じような食材を買っている
・使い道の記録が一切ない
・食材の内容が「家計の買い物レベル」

こういった条件が揃うと、「家庭の食費を経費にしてるのでは?」と判断されるリスクが非常に高いです。

これも会計事務所から社長に伝えると

定期的に取引先とホームパーティーを開いている、といったようなことを言って来られる方もいます。

これも会計事務所の担当者は説得できたとしても

もし、税務調査で指摘された場合は、その取引先の名前まで確認されますので

ここは注意してください

【対策】

スーパーの買い物を交際費で落とすときは、用途・目的を明確に記録

   →「来客用のお茶菓子」「セミナー時の軽食用」など

プライベートと混ざっているレシートは、経費と私費を分けて処理

・ 定期的・定額的に処理する場合は、特に注意!

交際費と私的支出の境界線があいまいな場合、“継続的な処理”が命取りになります。

1回なら見逃されても、毎月繰り返されると、税務署は見逃しません。

戸田市での創業(起業):まとめ

✅税務署に否認されないための3つのルール

➀“誰と・何のために・どこで”を必ず記録すること
➁明細が怪しい領収書は裏書き+メモで補強すること
➂プライベート利用は「バレない」ではなく「必ずバレる」と思って管理すること

税務署は、「見た目が怪しいもの」から徹底的に調べます。

一見小さな領収書でも、そこから経費全体の信頼性が疑われることもありますので
きちんとした支払いの領収書を経費として管理しましょう。

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