経営支援

経営支援

弊所では経営支援に力を入れております。経営支援を聞くと大きな会社のようなイメージを受けるかもしれませんが、弊所では創業の会社ほど経営支援を受けられた方がいいと考えております。
創業時は経営が安定しませんので、色々な角度から経営についてアドバイスさせて頂きます。
経営支援ではManageboard（マネージボード）のシステムを利用させて頂いております。

＜弊所の経営支援＞：
①KPIの設定と管理（例：飲食店であれば客単価・客数）
②損益分岐点売上の達成率の確認
③翌月以降の売上の予測や見込み経費を把握して、未来会計による経営相談
④会社の課題や問題事項の確認及びその改善事項の相談と改善状況の進捗確認
⑤対前期比較
⑥同業他社との比較　

経営支援について

①KPIの設定と管理

KPIとは企業や組織の目標を達成するために行う日々の活動の具体的な行動指針の事です。
上場企業では一般的な用語になりますが、中小企業でも積極的に取り入れることで会社の業績アップにつなげております。
例えば、飲食店では客数や客単価をKPIとして設定することができます。
漠然と売上を1.5倍にするよりは、客数を1.5倍にするとして、そのためにはどういった行動がもとめられるか掘り下げていくことで、結果として売上の増加を図っていくイメージになります。

②損益分岐点売上の達成率の確認

損益分岐点売上とは会社が黒字を達成するための最低限達成すべき売上になります。
継続的にそれなりの黒字を達成している会社にとってはそれほど重要な指標ではないかもしれませんが
赤字企業やぎりぎり黒字の企業にとっては非常に重要な指標になります。
正確な損益分岐点売上を把握して、定期的にチェックすることで黒字の実現を支援致します。
また、会社の全体的な経費の見直しで損益分岐点売上自体の見直しを図ります。

③翌月以降の売上の予測や見込み経費を把握して、未来会計による経営相談

会社の過去の業績も重要ですが、経営者にとっては会社の将来の業績についても関心が高いかと思います。過去の業績をベースに会社がどのような数字になっていくか数字でお見せしてお打ち合わせします。

⑤対前期比較

会社を分析する上で、対前期比較は非常に有用な情報を提供してくれます。
月次ベースでの比較もすることによって多角的な会社の分析を行います。

⑥同業他社比較

弊所では同業他社比較の指標の活用が出来るため、例えばエリア（例：全国、都道府県）や売上規模で同業他社比較を行い、売上の利益率や経費率を比較することによって多角的な会社の分析を行います。

マネッジボードによる経営支援

①利益の着地見込みを共有

一般的な会計事務所では、過去情報に基づいて数字を集計して終わりです。弊所では見込みの数字を経営者様と共有することで当期の着地利益を共有しながら進めていきます。

例えば３月決算の会社が９月まで終わったとします。その場合、９月までの実績を共有するとともに残り６か月についてどのような売上見込みか費用の見込みかを経営者様と共有して、見込みですが３月の着地まで出します。

＜着地を計算するメリット＞
①節税対策が早めに立てられる
②売上ついて数字で具体化でき、達成のための行動の動機付けになる
③戦略的な経費（設備投資、人の採用、広告宣伝費）の予算が立てられる
④不要な経費の削減の動機付けになる
⑤季節的な変動について数字で把握することができる
⑥スポットの売上、費用について計画的に把握できる
⑦経営者と会計事務所、それぞれで会社の理解がより深まる

以下、マネッジボードの画面になります。

②月次の対前期比較（予算比較）

毎月が試算表については、ただ数字を締めるだけではなく、月次で比較分析を行っております。
対前期比較をすることで、色々な気付きがあります。

例えば、昨年よりだいぶ売上が落ちていたとすると、売上が落ちていた原因をいっしょに考えます。
イレギュラーな要因で減少したのであれば、仕方ない部分もありますが、取引先の減少等で売上が減少しているのであれば、取引先を増やしたり、同じ取引先との取引量を増やす必要があります。

また、昨年よりだいぶ経費が増えていたとすると、経費が増えた原因をいっしょに考えます。
経費の増え方について、複数の勘定科目（取引）が少しづつ増えたのか、特定の勘定科目（取引）が大きく増えたのかがあります。増加の原因が例えば燃料や材料費の高騰等、やむを得ない理由であれば仕方ない部分もありますが、なんとなくで経費が増えていたのであれば、これからの経費の支払の必要性について再検討する必要があります。

＜比較分析のメリット＞
①予算や前期と比較することで、経営に気づきが発生する
②経営の気付きをこれからの経営につなげることができる
③会社の理解が深まる
④これからの売上を伸ばす行動要因になる
⑤これからの経費を削減する行動要因になる